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2008年2月16日 (土)

東京アーバンライフ(都心生活)

このブログはポータルサイト「インターネット 情報源 ガイド」(日本ネットサーフィンガイド・インターネット総合リンク集)の関連ブログです。

同サイトのサブ・コンテンツとして、「東京アーバンライフ(都心生活)」が2008年1月1日にオープンしました。次第にアクセスも増えて、東京の四谷、四谷三丁目、信濃町が住みやすい街であることがご理解いただけているようです。

東京の山手線の真ん中で、東西・南北の交通の要である四谷とその周辺、つまり港区青山・赤坂、千代田区番町・麹町・紀尾井町、渋谷区神宮前・千駄ヶ谷、新宿区新宿・牛込の地域情報、総合リンク集です。「灯台もと暗し」で地元のコンテンツは扱ってこなかったのですが、最近ビル・マンションの建設ラッシュなので、四谷の魅力を正しく広報することが地元貢献になると考えました。

東京でどこが都心か、どこが高級住宅地で住みやすいかということについては、いろいろご意見があると思います。都心については概ね千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区あたりでしょう。

郊外の成城や田園調布なども高級住宅地ですが、近年は都心回帰で青山、麻布、六本木、松涛、神宮前、四谷、番町・麹町あたりが見直されてきています。それらの中でも四谷は深夜まであいている大規模スーパー、老舗の商店、日常も入れるおいしい店がたくさんあります。他の地区に比べて地元の会社や商店が強く、大企業に負けていません。

四谷は東が迎賓館・東宮御所、南が明治神宮外苑、西が新宿御苑と緑に囲まれ、しかも神社仏閣が多く町内にも緑が多い閑静な住宅街です。表通りが商店街・ビル街(高層階はマンション)で裏通りが住宅街です。

近くには国立競技場や明治神宮外苑のゴルフ練習場、テニス場、アイススケート場、各種トレーニング場とスポーツ施設が充実しています。公園や広場も多いので簡単なスポーツであれば無料でできます。

学習院初等科、雙葉学園幼稚園・小学校に歩いて通学できる近さで、本宅は別にあっても、ご主人の通勤と子供の通学のために賃貸マンションで四谷に住む方もいます。慶応義塾大学病院や東京女子医大の先生方は病院のすぐ近くに住まざるをえません。外資系会社、金融関係、マスコミ、コンサルタント、弁護士・税理士の先生、写真・映像・デザイン関係など忙しく飛び回っている方が住んでいます。

四谷地区の賃貸マンションの状況については、新しい物件が多く供給されていますが古い物件も多く、家賃相場は物件により差があるものの、周辺部や新宿の北部に比べれば家賃は高く、港区に比べれば安いようです。これだけ供給が多くても不思議とファミリータイプはふさがり、空きは少ないようです。ワンルームや1DKのシングル向き物件は、ビル1棟できれば数十室供給されますので、供給過剰で古い物件と家賃が高い物件があいています。

地方出身の若い人は、新宿と言うと歌舞伎町や超高層ビル街のイメージがあり、新宿は危険だ、住むところではないと思いがちですが、それは新宿区でも新宿と名がつくところあたりであり、四谷、牛込、落合は都心でありながら閑静な住宅地です。雰囲気・住環境はまったく違います。

都心部は周辺部に比べて地価が高く、固定資産税などの税金が高いため、家賃は周辺部に比べて高くせざるをえません。しかし、山手線の内側の真ん中に住むこと、真ん中で仕事をすることは、どこに行くにも、どこから来るにも便利なのです。交通費も時間もかかりません。四谷ではさまざまな業種の若い方々が修行しています。まさしく都心の穴場と申せましょう。

東京アーバンライフ」をぜひご覧になり、交通が便利、生活が便利、緑が多くスポーツ施設が充実、深夜まであいているスーパーや日常使える安くてうまい店が多い、四谷、四谷3丁目、信濃町、千駄ヶ谷、曙橋あたりにぜひお越しください。

http://21-civilization.com/yotuya/yotuya01.html

2008年1月 8日 (火)

Yahoo! JAPAN のTOPページの変更

今年からYahoo! JAPANのTOPページが変わりました。

私はインターネットを始めて10年ぐらいになりますが、その間ずっとYahoo! JAPANを検索サイトに使用してきました。お世話になりました。

私は「インターネット情報源ガイド」(日本ネットサーフィンガイド)という各分野の主要サイトと専門リンク集をリンクした総合リンク集を運営しています。

その中のTOPには検索サイト、ポータルサイトのリンク集があり、Yahoo! JAPANを次のように紹介しています。

「登録されたサイトを調査してカテゴリ分類・厳選したサイトのみ掲載。」

現在ではgoogleのように、ロボットによるサーチエンジンでキーワード検索が全盛かもしれません。

Yahoo!のカテゴリを人海戦術で維持するのは、莫大な労力とコストがかかるでしょう。インターネットのサイトは変化が激しく、内容の更新までできないと言うのが本音かもしれません。

使う方の感想としては、登録されるサイトとされないサイトの不公平感もありました。

しかし、それにもましてサイトを実際に見て、厳選したサイトを分類して登録してあるということは、情報が氾濫して整理ができていない現状の中では、たいへんありがたいことでした。

私はYahoo!のカテゴリとgoogleのキーワード検索の両方を併用してきました。しかし、Yahoo!JAPANのカテゴリ分類がすぐになくなるわけではないでしょうが、右上に小さくしか書かれていないということは、次第に撤退していくのではないかと心配しています。

インターネットでさまざまな情報を探すときに、私は各分野の主要サイトと専門リンク集から探すこともあります。サイトの数が膨大になり、Yahoo!のカテゴリの分類による登録サイトはインターネットのサイトの中でごく一部ですし、googleは優秀な検索エンジンですがすべてのサイトの価値判断をして順番をつけるということは容易なことではないでしょう。

誰かが氾濫をした情報を公平に価値判断して整理することをやっていただかないと、膨大な数のサイトとブログの発信者と受信者が結びつかないように思われます。検索エンジンによるキーワード検索だけでは限界があるように思われます。

私は微力ではありますが、多くの方が使いやすい分類方法で、各分野の主要サイトと専門リンク集をリンクした

インターネット情報源ガイド」(日本ネットサーフィンガイド)

を制作運営しています。個人の運営している総合リンク集ですから、どうしても分野により得手不得手があります。その点はご容赦ください。

インターネットが普及し始めたころ、マスコミにご紹介いただき、大手企業のおすすめサイトになったこともあります。多くの方が使用していただき、サブコンテンツも充実してきました。関連図書も紹介しています。当初はテキストのみで軽かったのですが、常用に使う総合リンク集としては重過ぎるという反省もしています。リンク集の部分だけを独立させたものを作ろうかとも考えています。

情報検索の達人」や「情報発信の達人」という拙文もございます。

ぜひ「インターネット情報源ガイド」をご活用ください。

2007年7月16日 (月)

年金問題の責任は社会保険庁にあり、社会保険庁の経営者側以上に労働側に問題あり

年金問題の責任は社会保険庁にあり、経営者側以上に労働側に問題がある

1.年金問題について政府、阿部内閣が追及されていますが、基本的には社会保険庁の内部の問題です。数ある省庁のなかでも主要官庁でない社会保険庁の内情まで政府、内閣がどれだけ把握できたかと言うことです。

2. 官僚の責任が追求されますが、社会保険庁をおかしくしたのは、自治労という強固な組合の団交による要求を経営者側が認めざるをえなかったことによります。

3. 私の立場は御用組合とか第二人事部ではない労働者の権利を守る健全な労働組合は必要であると考えます。現在のようにひとつの職場で、正社員、派遣社員、パート、アルバイトが似たような仕事をしているにもかかわらず待遇がちがうのはおかしいと考えます。

4.しかし、一方において労働組合が強すぎて効率的な組織運営ができないことも問題です。一部の利己的な組合員の過剰な要求が労働組合に対する批判となってはなりません。

5.国民は現在の政府に対策は求めても責任は求めるべきでなく、むしろ責任をとるべきなのは社会保険庁の使用者側と労働者側の歴代の幹部でしょう。

6. 歴代の政府自民党、与党と野党の厚生族議員に責任はありますが、社会常識に反した過大な要求をした労働組合幹部にも責任があります。左翼野党は労働組合が無茶苦茶な要求をしたことを棚に上げて政府の追及だけできるのかと思います。

7.世界全体では資本主義・自由主義が勝利し、日本国内でも日本の伝統を重んじ、どちらかと言えば新しい右翼が台頭してきている今日において、日本においては左翼系のマスコミが依然として残っており、政府批判・政府追及・政府つぶしに血眼になっています。

8.外国の干渉・圧力によって日本政府自身が自分で政策を決められないことが問題であり、そのことはマスコミ関係者ならわかっているのに報道しないことです。現在のグローバリズムこそ左翼の言葉で言えば「帝国主義」というのではないですか。その実態についてはわかっていないのか、わかっていても報道しないのか、おそらく両方でしょう。

9.日本のジャーナリズムは世界へのメッセージを発信していない、受信機能しかないことが日本を孤立させているのです。周辺国に反日が多いこともあり、世界が日本を誤解し、偏見が渦巻く事態になったのです。ある意味では偏見を発生させたのは日本国内の反日マスコミかもしれません。

10.この文章だけ見て誤解されると困るので私の立場を明らかにしておきますが、日米安保堅持、国際資本と協調、ただし言いなりになるな、世界を力ではなく和によってひとつにしようとするものです。

11.社会保険庁の年金問題で左翼勢力が自分たちの要求したことの責任をとらずに政府批判することはおかしいし、マスコミが世界全体の潮流・アメリカの対日要求を報道せず、安部政権の直接責任でない年金問題で阿部政権批判を繰り返すのはおかしいと思います。

12.私の趣旨は年金問題に限らず自民党や民主党が話し合い、日本を混乱させること無く、日本を守り日本人が生き抜くための進路を策定しようとするものです。世界の潮流を認識し協調しつつも、日本人自身の伝統的な精神、アイデンティティを保持すれば、やがて世界は日本人を理解してリーダシップがとれるのではと考えます。

Copyright 編集著作者 近藤章人
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日本国 東京都 新宿区
ホームページ URL http://21-civilization.com/

日米の真の友好と日本のアイデンティティ

「日本は自由主義・資本主義の国であるとともに、世界の主要文明を吸収し、太古からの叡智を脈々と受け継いでいる文明国だ」

税金や年金や職業の問題は有権者にとってもっとも関心がある生活に直結した問題です。参議院選挙ではそればかりが争点となってしまっています。
しかし、税金や年金や職業について、そのことのみを調べても本質はわからず、本質はグローバリズム、世界全体の中で日本の社会をアメリカのような社会にする「改革」が行われていることです。
もっとも重要な、21世紀の日本をどのように舵取りをするかという本質的な部分はマスコミではまったく議論されていません。

私は21世紀の世界と日本のことは長年研究してきたし、そのような世界で日本をどのように舵取りするべきかも考えてきました。
現在は世界がひとつになりつつあり、日本の危機なのですが、舵取りさえうまくやれば、危機を回避して逆にチャンスになるのです。

日本の首相や内閣は国家全体の平和や繁栄、民族の生存の国家戦略をまず考えるべきであって、政府のすべての機関の不始末まで責任を負わせるべきではありません。
確かに有権者ひとりひとりの関心は、なにより自分の生活ですが、生活を防衛するためには日本の富を国際資本に収奪されることを避けるべきでしょう。

私は自由主義、資本主義の仕組みがよいと判断し、国際資本とは協調、日米同盟の堅持が基本的考え方です。
しかし、アメリカのように貧富の格差が極端に開いている社会が理想とは思えず、またアメリカが全世界でやっていることがすべてが正しいとは思いません。

物や金がないよりはあった方がいいけれど、ちょっとリッチに生活できればいい、物や金がすべてではなく精神的や文化的なものに価値を見出す日本人の生き方は人間として賢明な生き方であると思います。
社会全体で助け合って生きていく、上の者が下の者の生活の面倒を見る、下のものは一生懸命働く、このような日本的な社会を崩壊させるべきではありません。

日米同盟、国際資本との協調は重要なことですが、アメリカからのさまざまな要望を日本は拒否することができません。
アメリカからは「年次改革要望書」により、日本をアメリカのように「改革」するように要望しています。
政府も秘密にしているし、マスコミも報道しませんが「財務官」という本によれば、イラク戦争の戦費のかなりの部分は日本が米国の国債を買うことにより負担していると暗に示しています。

歴代の日本の首相は、就任すると即アメリカに行き、日本国の首相のお墨付きをもらい、アメリカから指示を受けるのです。
アメリカには利益、日本には不利益な無理難題の課題を・・・
阿部首相はそれを知っててやらなかった。日本の友好国を訪問してから最後にアメリカを訪問した。アメリカの大統領が変わることを当然よんでのことでしょう。
アメリカが共和党から民主党に政権交代する可能性もあります。

中国からは半世紀以上前の、中華人民共和国建国以前の従軍慰安婦問題で非難され、アメリカで日本非難の決議をされる恐れがあります。原爆を落とした国が落とされた国を非難できるのかと思いますが・・・
北朝鮮のミサイルがいつ飛んでくるかわかりません。北朝鮮は原爆を本当に封印するのでしょうか。拉致問題の解決はできるのでしょうか。米朝はリアメタルの開発を目指して日本抜きの交渉をする恐れがあります。
次期の国連事務総長は韓国人です。
日本企業は国際資本に乗っ取られる危険にさらされています。グローバリズムに対応することは容易ではありません。

このような厳しい世界情勢だからこそ、21世紀の日本の針路や政策を議論するべきであって、日本国内で政争に明け暮れ、足の引っ張り合いをするべきではありません。
阿部内閣が若干準備不足で発足し、政権成立の論功で問題のある閣僚を任命してしまった甘さはありますが、アメリカとの友好を図りつつも言いなりにならないように何とか耐えています。

属国日本の政権は一般的に、アメリカの言いなりになる政権は長期安定政権となり、言いなりにならない政権はスキャンダルが続出して崩壊します。
残念なことに、日本のマスコミはアメリカや中国の諸問題については寛容であり、日本の政府に対しては非常に厳しい非難をします。

これからの日本と世界、阿部内閣の基本的な方針、やってきたことの是非を論じるならばわかりますが、阿部内閣が非難されている年金問題も従軍慰安婦問題もはるか以前のことで、阿部内閣の直接な責任ではありません。

マスコミはいいこと、問題が無いことは報道せず、問題があること、スキャンダルをスクープとして報道する傾向があるようです。
テレビより新聞、新聞の大見出しよりベタ記事、新聞より雑誌、雑誌より単行本に本質が掲載されているように思います。
さらにネットも玉石混交ですが、マスコミが報じないことが書かれています。マスコミが報道するべきと思うことまでネットでしか得られないことがあります。

私たちが国難に立ち向かうときには、政治家も有権者も大局的な視野で清濁併せ呑む器量の大きさが必要です。重要なことはその政治家が何をやっているかなのです。

私たち日本人は、まさに世界がひとつになろうとしている時期に、世界情勢を分析して、日本の国際戦略を策定しなければなりません。
日米同盟、国際資本との協調が必要ですが、言いなりではなりません。
中国、韓国・北朝鮮、日本は非難をするのではなく、まして戦争をするのではなく、未来に向けて助け合うべきです。

さらに麻生太郎外相が「自由と繁栄の弧」という著書を出版されましたが、阿部内閣は日本外交の新機軸を打ち出しています。
これから重要なことは、日米同盟、日中友好を堅持しつつも、「現代のシルクロード」といいますか、ユーラシア大陸で日本と友好な国との関係強化が必要です。

マスコミはまったく報道していませんが、阿部内閣は「21世紀の人類社会における日本のアイデンティティの確立」という意味ではなかなか健闘していると思います。

日本でも貧富の格差は開くばかりですが、一番格差のある国はアメリカです。日本をアメリカのような国に「改革」すれば、ますます格差は広がります。
世の中にはいろいろな生き方、考え方がありますから、そこは議論をするべきです。二大政党が政策論争をするべきです。

私は、キリスト教国なのにアメリカの経営者は物や金がすべての人生観、地球環境に関心が低く破壊防止の政策を採らない、精神的な文化に価値を見出せない、世界遺産もほとんどない歴史の浅い国のアメリカであることをアメリカの人々はまず謙虚に認識するべきだと考えます。

力による世界支配は世界各地で「文明の摩擦」がおこり、世界各地の文化や文明を理解せずに力で破壊するば、イラクのように混乱するばかりで統治不能になるでしょう。
日本を守るために、日米協力は絶対に必要ですが、自衛隊は日本を守るための軍隊であって、アメリカ軍と一緒になって世界支配するための軍隊ではありません。
自衛隊の活動地域、活動内容に歯止めをかけておくべきです。極東の範囲は拡大されるばかりで、今では極東の範囲を議論することもなくなってしまいました。

日本の内閣が友好を図りつつも日本独自の戦略や外交をやれば、「阿部内閣」でなくても攻撃されます。
しかし、アメリカ一辺倒で追従した場合、アメリカが世界でやっていることを世界の国々の人々はどのように感じているのでしょうか。
日本はアメリカ追随のみでは、世界の嫌われ者になってしまうでしょう。アメリカのやり方は世界の人民を幸福にはしません。
日米同盟・国際資本との協調を堅持しながらも、日本の文化や日本人の特性は守っていくべきです。

そのためには、ヨーロッパとの友好、中国などアジアの近隣諸国との友好、本物のユダヤ・イスラエルとの友好、同時にイスラム教徒を含む「自由と繁栄の弧」の諸国との友好なども図るきめ細かな外交が必要です。

私は21世紀の文明や日本の総合戦略を研究しておりまして、政争に巻き込まれるのを避けておりますが、どの政権にせよ「日本のアイデンティティ」に基づく日本的な外交をするべきだと考えます。

さらには日本文明を礎にした21世紀の地球文明・人類文明を創造しましょう。世界は「文明の坩堝」日本に期待しています。
自民党の中にも民主党の中にも、日本の伝統を保持しようという人々がいます。国際勢力との協調は私も絶対に必要だと思いますが言いなりになるのは反対です。
欧米の国際資本を中心として世界がひとつになることも賛成です。そのような歴史の流れの中で日本は主体的に貢献するべきだと思うのです。

「安部政権」の本当にやりたいことをマスコミはまったく報道せず、外交など懸命に取り組んできたことも報道せず、安部政権つぶしのみをひたすらするのはいかがなものかと思います。

不思議なことに、ある程度の知識、教養、資産があり、グローバリズムの荒波の中でもなんとか生きて行くことができそうな人々の方が日本のアメリカ化に反対しています。
日本がアメリカ化することにより最も犠牲になった若い人々が、本は読まない、雑誌も読まない、インターネットやパソコンが若くてもできない人がいる、テレビの影響だと思いますが、日本のアメリカ化に結果的に賛成しているのです。
小泉前首相も民主党の小沢代表も日本が無条件にアメリカ追随することの危険性と弊害を一番よくご存知なはずです。

岸首相はマスコミに反対され、国会はデモで囲まれながらも、60年安保改定させました。樺さんという女子学生がデモの下敷きになり死亡しました。
日米同盟、日米安保がなかったら日本は高度経済成長できなかったでしょう。その後の石油危機、ドルショック、ソ連の崩壊、バブルの発生と崩壊がありました。
その間にアメリカは変質してしまいました。古きよきアメリカは失われつつあります。
アジア各国が経済成長してきました。世界のパワーバランスが変化しています。アメリカの思惑通りに世界が動かないでしょう。

参議院選挙の結果は自民党の大敗が予測されていますが、民主党も衆議院の議席数が少なくてはどうにもならないのですから、二大政党が話し合い、次の衆議院選挙までは政治的混乱をさけた方が無難と私は思います。

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2007年7月 6日 (金)

「日本国内の政争をさけて日本を守れ。年金も従軍慰安婦もすべて阿部内閣の責任か?」

「日本をとりまく世界情勢、どうしたら日本を守り、日本人が生き抜くことができるのか。」

日本を取り巻く世界情勢は極めて厳しい状態です。

日米同盟、国際資本との協調は重要なことですが、アメリカからのさまざまな要望を日本は拒否することができません。アメリカが共和党から民主党に政権交代する可能性もあります。

中国からは半世紀以上前の、中華人民共和国建国以前の従軍慰安婦問題で非難され、アメリカで日本非難の決議をされる恐れがあります。

北朝鮮のミサイルがいつ飛んでくるかわかりません。北朝鮮は原爆を本当に封印するのでしょうか。拉致問題の解決はできるのでしょうか。

次期の国連事務総長は韓国人です。

日本企業は国際資本に乗っ取られる危険にさらされています。グローバリズムに対応することは容易ではありません。

日本人が食べている魚などの海洋資源を獲られなくなり、中国産の食料の安全性に不安があり、食料自給率の低い日本は食糧危機になる恐れがあります。

このような厳しい世界情勢だからこそ、日本国内で政争に明け暮れ、足の引っ張り合いをするべきではありません。

一般的に、属国日本の政権は、アメリカの言いなりになる政権は長期安定政権となり、言いなりにならない政権はスキャンダルが続出して崩壊します。
残念なことに、日本のマスコミはアメリカや中国の諸問題については寛容であり、日本の政府に対しては非常に厳しい非難をします。

これからの日本と世界、阿部内閣の基本的な方針、やってきたことの是非を論じるならばわかりますが、阿部内閣が非難されている年金問題も従軍慰安婦問題もはるか以前のことで、阿部内閣の直接な責任ではありません。

マスコミはいいこと、問題が無いことは報道せず、問題があること、スキャンダルをスクープとして報道する傾向があるようです。
テレビより新聞、新聞の大見出しよりベタ記事、新聞より雑誌、雑誌より単行本に本質が掲載されているように思います。

さらにネットも玉石混交ですが、マスコミが報じないことが書かれています。マスコミが報道するべきと思うことまでネットでしか得られないことがあります。
たとえば、インドの首相の訪日時の演説などは、私はある雑誌とネットから情報をえたと記憶しています。(全部の新聞の取り扱い方を確認したわけではありません)

私たちが国難に立ち向かうときには、政治家も有権者も大局的な視野で清濁併せ呑む器量の大きさが必要です。重要なことはその政治家が何をやっているかなのです。

私たち日本人は、まさに世界がひとつになろうとしている時期に、世界情勢を分析して、日本の国際戦略を策定しなければなりません。


日米同盟、国際資本との協調が必要ですが、言いなりではなりません。
中国、韓国・北朝鮮、日本は非難をするのではなく、まして戦争をするのではなく、未来に向けて助け合うべきです。

さらに麻生太郎外相が「自由と繁栄の弧」という著書を出版されましたが、阿部内閣は日本外交の新機軸を打ち出しています。
これから重要なことは、日米同盟、日中友好を堅持しつつも、「現代のシルクロード」といいますか、ユーラシア大陸で日本と友好な国との関係強化が必要です。

マスコミはまったく報道していませんが、阿部内閣は「21世紀の人類社会における日本のアイデンティティの確立」という意味ではなかなか健闘していると思います。

日本でも貧富の格差は開くばかりですが、一番格差のある国はアメリカです。日本をアメリカのような国に「改革」すれば、ますます格差は広がります。
世の中にはいろいろな生き方、考え方がありますから、そこは議論をするべきです。二大政党が政策論争をするべきです。

スキャンダルをスクープして報道することがジャーナリストだと考えているフリーライターが多いようですが、本当のジャーナリストは社会の諸問題に対するもっと本質的な報道ではないでしょうか。
マスコミ、とくに影響が大きいテレビは、スキャンダル中心の報道から、社会の問題点の指摘、前向きな政策議論をするべきではないかと思います。

致命的な失政をしたのではなく、マスコミに攻撃され、支持率が落ちている「安部内閣」がかわいそうなので筆をとりました。

日本独自の戦略や外交をやれば、「阿部内閣」でなくても攻撃されます。
しかし、アメリカ一辺倒で追従した場合、アメリカが世界でやっていることを世界の国々の人々はどのように感じているのでしょうか。アメリカ追随のみでは、日本は世界の嫌われ者になってしまうでしょう。

日米同盟・国際資本との協調を堅持しながらも、日本の文化や日本人の特性は守っていくべきです。

そのためには、ヨーロッパとの友好、中国などアジアの近隣諸国との友好、本物のユダヤ・イスラエルとの友好、同時にイスラム教徒を含む「自由と繁栄の弧」の諸国との友好なども図るきめ細かな外交が必要です。

私は21世紀の文明や日本の総合戦略を研究しておりまして、政争に巻き込まれるのを避けておりますが、どの政権にせよ「日本のアイデンティティ」に基づく日本的な外交をするべきだと考えます。

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