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このたび「マスコミ・マスメディアリンク集」を更新しました。新聞社、放送局、出版社などのリンク集であり、皆様のお役に立つと思います。後半にマスコミ就職希望者にたいして、マスコミ関係の専門学校のリンク集をつけて便宜を図りました。

また雑誌のリンク集である「雑誌・編集・ライター」の方も更新しました。後半にジャーナリスト・評論家のリンクや出版エージェント・自費出版のリンクもあり、「企画のたまご屋さん」という著者と編集者を仲介するところを紹介しています。

情報源のガイドであり、総合リンク集ですので、あくまで情報を提供するだけで、使いこなすのは皆様方です。ライター、カメラマン、芸能関係、広告関係やマスコミ就職希望者にお役に立つと思われますので、ご活用いただければ幸いです。

マスコミ・マスメディアをリンクした情報源・総合リンク集

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「インターネット情報源ガイド」（日本ネットサーフィンガイド）は各分野の主要サイトと専門リンク集をリンクした総合リンク集です。主要サイト、常用サイトのガイドです。情報が多く便利なホームページを紹介しています。

情報の検索と発信の達人としてのポータルサイトで、リンク集と複数のサブコンテンツを提供するデジタル雑誌です。文章、図解、画像（デジカメ）、映像（ビデオ）などのデジタルコンテンツを制作し、サイトやブログだけでなく、マルチメディアにコンテンツを提供しつつあります。

ネット界の成長につれてミニコミからマスコミに成長させていただきました。どうぞ「インターネット情報源ガイド」を活用されて、ごゆっくりとネットサーフィンをしたり、広告のウィンドショッピングをしたりしてお楽しみください。

年金問題の責任は社会保険庁にあり、経営者側以上に労働側に問題がある

１．年金問題について政府、阿部内閣が追及されていますが、基本的には社会保険庁の内部の問題です。数ある省庁のなかでも主要官庁でない社会保険庁の内情まで政府、内閣がどれだけ把握できたかと言うことです。

２. 官僚の責任が追求されますが、社会保険庁をおかしくしたのは、自治労という強固な組合の団交による要求を経営者側が認めざるをえなかったことによります。

３. 私の立場は御用組合とか第二人事部ではない労働者の権利を守る健全な労働組合は必要であると考えます。現在のようにひとつの職場で、正社員、派遣社員、パート、アルバイトが似たような仕事をしているにもかかわらず待遇がちがうのはおかしいと考えます。

４．しかし、一方において労働組合が強すぎて効率的な組織運営ができないことも問題です。一部の利己的な組合員の過剰な要求が労働組合に対する批判となってはなりません。

５．国民は現在の政府に対策は求めても責任は求めるべきでなく、むしろ責任をとるべきなのは社会保険庁の使用者側と労働者側の歴代の幹部でしょう。

６. 歴代の政府自民党、与党と野党の厚生族議員に責任はありますが、社会常識に反した過大な要求をした労働組合幹部にも責任があります。左翼野党は労働組合が無茶苦茶な要求をしたことを棚に上げて政府の追及だけできるのかと思います。

７．世界全体では資本主義・自由主義が勝利し、日本国内でも日本の伝統を重んじ、どちらかと言えば新しい右翼が台頭してきている今日において、日本においては左翼系のマスコミが依然として残っており、政府批判・政府追及・政府つぶしに血眼になっています。

８．外国の干渉・圧力によって日本政府自身が自分で政策を決められないことが問題であり、そのことはマスコミ関係者ならわかっているのに報道しないことです。現在のグローバリズムこそ左翼の言葉で言えば「帝国主義」というのではないですか。その実態についてはわかっていないのか、わかっていても報道しないのか、おそらく両方でしょう。

９．日本のジャーナリズムは世界へのメッセージを発信していない、受信機能しかないことが日本を孤立させているのです。周辺国に反日が多いこともあり、世界が日本を誤解し、偏見が渦巻く事態になったのです。ある意味では偏見を発生させたのは日本国内の反日マスコミかもしれません。

１０．この文章だけ見て誤解されると困るので私の立場を明らかにしておきますが、日米安保堅持、国際資本と協調、ただし言いなりになるな、世界を力ではなく和によってひとつにしようとするものです。

１１．社会保険庁の年金問題で左翼勢力が自分たちの要求したことの責任をとらずに政府批判することはおかしいし、マスコミが世界全体の潮流・アメリカの対日要求を報道せず、安部政権の直接責任でない年金問題で阿部政権批判を繰り返すのはおかしいと思います。

１２．私の趣旨は年金問題に限らず自民党や民主党が話し合い、日本を混乱させること無く、日本を守り日本人が生き抜くための進路を策定しようとするものです。世界の潮流を認識し協調しつつも、日本人自身の伝統的な精神、アイデンティティを保持すれば、やがて世界は日本人を理解してリーダシップがとれるのではと考えます。

「日本は自由主義・資本主義の国であるとともに、世界の主要文明を吸収し、太古からの叡智を脈々と受け継いでいる文明国だ」

税金や年金や職業の問題は有権者にとってもっとも関心がある生活に直結した問題です。参議院選挙ではそればかりが争点となってしまっています。
しかし、税金や年金や職業について、そのことのみを調べても本質はわからず、本質はグローバリズム、世界全体の中で日本の社会をアメリカのような社会にする「改革」が行われていることです。
もっとも重要な、２１世紀の日本をどのように舵取りをするかという本質的な部分はマスコミではまったく議論されていません。

私は２１世紀の世界と日本のことは長年研究してきたし、そのような世界で日本をどのように舵取りするべきかも考えてきました。
現在は世界がひとつになりつつあり、日本の危機なのですが、舵取りさえうまくやれば、危機を回避して逆にチャンスになるのです。

日本の首相や内閣は国家全体の平和や繁栄、民族の生存の国家戦略をまず考えるべきであって、政府のすべての機関の不始末まで責任を負わせるべきではありません。
確かに有権者ひとりひとりの関心は、なにより自分の生活ですが、生活を防衛するためには日本の富を国際資本に収奪されることを避けるべきでしょう。

私は自由主義、資本主義の仕組みがよいと判断し、国際資本とは協調、日米同盟の堅持が基本的考え方です。
しかし、アメリカのように貧富の格差が極端に開いている社会が理想とは思えず、またアメリカが全世界でやっていることがすべてが正しいとは思いません。

物や金がないよりはあった方がいいけれど、ちょっとリッチに生活できればいい、物や金がすべてではなく精神的や文化的なものに価値を見出す日本人の生き方は人間として賢明な生き方であると思います。
社会全体で助け合って生きていく、上の者が下の者の生活の面倒を見る、下のものは一生懸命働く、このような日本的な社会を崩壊させるべきではありません。

日米同盟、国際資本との協調は重要なことですが、アメリカからのさまざまな要望を日本は拒否することができません。
アメリカからは「年次改革要望書」により、日本をアメリカのように「改革」するように要望しています。
政府も秘密にしているし、マスコミも報道しませんが「財務官」という本によれば、イラク戦争の戦費のかなりの部分は日本が米国の国債を買うことにより負担していると暗に示しています。

歴代の日本の首相は、就任すると即アメリカに行き、日本国の首相のお墨付きをもらい、アメリカから指示を受けるのです。
アメリカには利益、日本には不利益な無理難題の課題を・・・
阿部首相はそれを知っててやらなかった。日本の友好国を訪問してから最後にアメリカを訪問した。アメリカの大統領が変わることを当然よんでのことでしょう。
アメリカが共和党から民主党に政権交代する可能性もあります。

中国からは半世紀以上前の、中華人民共和国建国以前の従軍慰安婦問題で非難され、アメリカで日本非難の決議をされる恐れがあります。原爆を落とした国が落とされた国を非難できるのかと思いますが・・・
北朝鮮のミサイルがいつ飛んでくるかわかりません。北朝鮮は原爆を本当に封印するのでしょうか。拉致問題の解決はできるのでしょうか。米朝はリアメタルの開発を目指して日本抜きの交渉をする恐れがあります。
次期の国連事務総長は韓国人です。
日本企業は国際資本に乗っ取られる危険にさらされています。グローバリズムに対応することは容易ではありません。

このような厳しい世界情勢だからこそ、２１世紀の日本の針路や政策を議論するべきであって、日本国内で政争に明け暮れ、足の引っ張り合いをするべきではありません。
阿部内閣が若干準備不足で発足し、政権成立の論功で問題のある閣僚を任命してしまった甘さはありますが、アメリカとの友好を図りつつも言いなりにならないように何とか耐えています。

属国日本の政権は一般的に、アメリカの言いなりになる政権は長期安定政権となり、言いなりにならない政権はスキャンダルが続出して崩壊します。
残念なことに、日本のマスコミはアメリカや中国の諸問題については寛容であり、日本の政府に対しては非常に厳しい非難をします。

これからの日本と世界、阿部内閣の基本的な方針、やってきたことの是非を論じるならばわかりますが、阿部内閣が非難されている年金問題も従軍慰安婦問題もはるか以前のことで、阿部内閣の直接な責任ではありません。

マスコミはいいこと、問題が無いことは報道せず、問題があること、スキャンダルをスクープとして報道する傾向があるようです。
テレビより新聞、新聞の大見出しよりベタ記事、新聞より雑誌、雑誌より単行本に本質が掲載されているように思います。
さらにネットも玉石混交ですが、マスコミが報じないことが書かれています。マスコミが報道するべきと思うことまでネットでしか得られないことがあります。

私たちが国難に立ち向かうときには、政治家も有権者も大局的な視野で清濁併せ呑む器量の大きさが必要です。重要なことはその政治家が何をやっているかなのです。

私たち日本人は、まさに世界がひとつになろうとしている時期に、世界情勢を分析して、日本の国際戦略を策定しなければなりません。
日米同盟、国際資本との協調が必要ですが、言いなりではなりません。
中国、韓国・北朝鮮、日本は非難をするのではなく、まして戦争をするのではなく、未来に向けて助け合うべきです。

さらに麻生太郎外相が「自由と繁栄の弧」という著書を出版されましたが、阿部内閣は日本外交の新機軸を打ち出しています。
これから重要なことは、日米同盟、日中友好を堅持しつつも、「現代のシルクロード」といいますか、ユーラシア大陸で日本と友好な国との関係強化が必要です。

マスコミはまったく報道していませんが、阿部内閣は「２１世紀の人類社会における日本のアイデンティティの確立」という意味ではなかなか健闘していると思います。

日本でも貧富の格差は開くばかりですが、一番格差のある国はアメリカです。日本をアメリカのような国に「改革」すれば、ますます格差は広がります。
世の中にはいろいろな生き方、考え方がありますから、そこは議論をするべきです。二大政党が政策論争をするべきです。

私は、キリスト教国なのにアメリカの経営者は物や金がすべての人生観、地球環境に関心が低く破壊防止の政策を採らない、精神的な文化に価値を見出せない、世界遺産もほとんどない歴史の浅い国のアメリカであることをアメリカの人々はまず謙虚に認識するべきだと考えます。

力による世界支配は世界各地で「文明の摩擦」がおこり、世界各地の文化や文明を理解せずに力で破壊するば、イラクのように混乱するばかりで統治不能になるでしょう。
日本を守るために、日米協力は絶対に必要ですが、自衛隊は日本を守るための軍隊であって、アメリカ軍と一緒になって世界支配するための軍隊ではありません。
自衛隊の活動地域、活動内容に歯止めをかけておくべきです。極東の範囲は拡大されるばかりで、今では極東の範囲を議論することもなくなってしまいました。

日本の内閣が友好を図りつつも日本独自の戦略や外交をやれば、「阿部内閣」でなくても攻撃されます。
しかし、アメリカ一辺倒で追従した場合、アメリカが世界でやっていることを世界の国々の人々はどのように感じているのでしょうか。
日本はアメリカ追随のみでは、世界の嫌われ者になってしまうでしょう。アメリカのやり方は世界の人民を幸福にはしません。
日米同盟・国際資本との協調を堅持しながらも、日本の文化や日本人の特性は守っていくべきです。

そのためには、ヨーロッパとの友好、中国などアジアの近隣諸国との友好、本物のユダヤ・イスラエルとの友好、同時にイスラム教徒を含む「自由と繁栄の弧」の諸国との友好なども図るきめ細かな外交が必要です。

私は２１世紀の文明や日本の総合戦略を研究しておりまして、政争に巻き込まれるのを避けておりますが、どの政権にせよ「日本のアイデンティティ」に基づく日本的な外交をするべきだと考えます。

さらには日本文明を礎にした２１世紀の地球文明・人類文明を創造しましょう。世界は「文明の坩堝」日本に期待しています。
自民党の中にも民主党の中にも、日本の伝統を保持しようという人々がいます。国際勢力との協調は私も絶対に必要だと思いますが言いなりになるのは反対です。
欧米の国際資本を中心として世界がひとつになることも賛成です。そのような歴史の流れの中で日本は主体的に貢献するべきだと思うのです。

「安部政権」の本当にやりたいことをマスコミはまったく報道せず、外交など懸命に取り組んできたことも報道せず、安部政権つぶしのみをひたすらするのはいかがなものかと思います。

不思議なことに、ある程度の知識、教養、資産があり、グローバリズムの荒波の中でもなんとか生きて行くことができそうな人々の方が日本のアメリカ化に反対しています。
日本がアメリカ化することにより最も犠牲になった若い人々が、本は読まない、雑誌も読まない、インターネットやパソコンが若くてもできない人がいる、テレビの影響だと思いますが、日本のアメリカ化に結果的に賛成しているのです。
小泉前首相も民主党の小沢代表も日本が無条件にアメリカ追随することの危険性と弊害を一番よくご存知なはずです。

岸首相はマスコミに反対され、国会はデモで囲まれながらも、６０年安保改定させました。樺さんという女子学生がデモの下敷きになり死亡しました。
日米同盟、日米安保がなかったら日本は高度経済成長できなかったでしょう。その後の石油危機、ドルショック、ソ連の崩壊、バブルの発生と崩壊がありました。
その間にアメリカは変質してしまいました。古きよきアメリカは失われつつあります。
アジア各国が経済成長してきました。世界のパワーバランスが変化しています。アメリカの思惑通りに世界が動かないでしょう。

参議院選挙の結果は自民党の大敗が予測されていますが、民主党も衆議院の議席数が少なくてはどうにもならないのですから、二大政党が話し合い、次の衆議院選挙までは政治的混乱をさけた方が無難と私は思います。

「日本をとりまく世界情勢、どうしたら日本を守り、日本人が生き抜くことができるのか。」

日本を取り巻く世界情勢は極めて厳しい状態です。

日米同盟、国際資本との協調は重要なことですが、アメリカからのさまざまな要望を日本は拒否することができません。アメリカが共和党から民主党に政権交代する可能性もあります。

中国からは半世紀以上前の、中華人民共和国建国以前の従軍慰安婦問題で非難され、アメリカで日本非難の決議をされる恐れがあります。

北朝鮮のミサイルがいつ飛んでくるかわかりません。北朝鮮は原爆を本当に封印するのでしょうか。拉致問題の解決はできるのでしょうか。

次期の国連事務総長は韓国人です。

日本企業は国際資本に乗っ取られる危険にさらされています。グローバリズムに対応することは容易ではありません。

日本人が食べている魚などの海洋資源を獲られなくなり、中国産の食料の安全性に不安があり、食料自給率の低い日本は食糧危機になる恐れがあります。

このような厳しい世界情勢だからこそ、日本国内で政争に明け暮れ、足の引っ張り合いをするべきではありません。

一般的に、属国日本の政権は、アメリカの言いなりになる政権は長期安定政権となり、言いなりにならない政権はスキャンダルが続出して崩壊します。
残念なことに、日本のマスコミはアメリカや中国の諸問題については寛容であり、日本の政府に対しては非常に厳しい非難をします。

これからの日本と世界、阿部内閣の基本的な方針、やってきたことの是非を論じるならばわかりますが、阿部内閣が非難されている年金問題も従軍慰安婦問題もはるか以前のことで、阿部内閣の直接な責任ではありません。

マスコミはいいこと、問題が無いことは報道せず、問題があること、スキャンダルをスクープとして報道する傾向があるようです。
テレビより新聞、新聞の大見出しよりベタ記事、新聞より雑誌、雑誌より単行本に本質が掲載されているように思います。

さらにネットも玉石混交ですが、マスコミが報じないことが書かれています。マスコミが報道するべきと思うことまでネットでしか得られないことがあります。
たとえば、インドの首相の訪日時の演説などは、私はある雑誌とネットから情報をえたと記憶しています。（全部の新聞の取り扱い方を確認したわけではありません）

私たちが国難に立ち向かうときには、政治家も有権者も大局的な視野で清濁併せ呑む器量の大きさが必要です。重要なことはその政治家が何をやっているかなのです。

私たち日本人は、まさに世界がひとつになろうとしている時期に、世界情勢を分析して、日本の国際戦略を策定しなければなりません。

日米同盟、国際資本との協調が必要ですが、言いなりではなりません。
中国、韓国・北朝鮮、日本は非難をするのではなく、まして戦争をするのではなく、未来に向けて助け合うべきです。

さらに麻生太郎外相が「自由と繁栄の弧」という著書を出版されましたが、阿部内閣は日本外交の新機軸を打ち出しています。
これから重要なことは、日米同盟、日中友好を堅持しつつも、「現代のシルクロード」といいますか、ユーラシア大陸で日本と友好な国との関係強化が必要です。

マスコミはまったく報道していませんが、阿部内閣は「２１世紀の人類社会における日本のアイデンティティの確立」という意味ではなかなか健闘していると思います。

日本でも貧富の格差は開くばかりですが、一番格差のある国はアメリカです。日本をアメリカのような国に「改革」すれば、ますます格差は広がります。
世の中にはいろいろな生き方、考え方がありますから、そこは議論をするべきです。二大政党が政策論争をするべきです。

スキャンダルをスクープして報道することがジャーナリストだと考えているフリーライターが多いようですが、本当のジャーナリストは社会の諸問題に対するもっと本質的な報道ではないでしょうか。
マスコミ、とくに影響が大きいテレビは、スキャンダル中心の報道から、社会の問題点の指摘、前向きな政策議論をするべきではないかと思います。

致命的な失政をしたのではなく、マスコミに攻撃され、支持率が落ちている「安部内閣」がかわいそうなので筆をとりました。

日本独自の戦略や外交をやれば、「阿部内閣」でなくても攻撃されます。
しかし、アメリカ一辺倒で追従した場合、アメリカが世界でやっていることを世界の国々の人々はどのように感じているのでしょうか。アメリカ追随のみでは、日本は世界の嫌われ者になってしまうでしょう。

日米同盟・国際資本との協調を堅持しながらも、日本の文化や日本人の特性は守っていくべきです。

そのためには、ヨーロッパとの友好、中国などアジアの近隣諸国との友好、本物のユダヤ・イスラエルとの友好、同時にイスラム教徒を含む「自由と繁栄の弧」の諸国との友好なども図るきめ細かな外交が必要です。

私は２１世紀の文明や日本の総合戦略を研究しておりまして、政争に巻き込まれるのを避けておりますが、どの政権にせよ「日本のアイデンティティ」に基づく日本的な外交をするべきだと考えます。

ごあいさつ

このブログには従来は、日本および日本人、文明や戦略などについての論文を掲載しておりましたが、アクセスが伸びず中断しました。論文については「インターネット情報源ガイド」の方に掲載することにしました。

幸いにして「インターネット情報源ガイド」のアクセスは急激に伸びており、各分野の主要サイトと専門リンク集をリンクする総合リンク集は、検索サイトで探し出す労を省くポータルサイトとしてご好評をいただいております。

独自コンテンツも次第に充実してきました。

最近制作したものでは、

「美しい日本　写真集・観光ガイド」

「京都観光の達人」

「デジタル一眼レフカメラの選び方、撮り方、楽しみ方」

「パソコン購入情報センター」

「情報検索の達人」

などでございます。

２１世紀文明、日本伝統文化「和の世界」、日本の総合戦略、「中小企業実践経営学」、女性人物写真の「ポートレート　スタジオ　ファイン」、「ポートレート撮影法」「フォトジェニック・モデル講座」「インターネット名画座」についても、ひきつづいてご好評をいただいております。とくに写真関係のアクセスが伸びています。

また、従来は広告はＡＭＡＺＯＮぐらいでしたが、バーナー広告の掲載も開始して、それぞれの分野での、企業情報、商品情報も広告から得られるようになりました。広告はあくまで記事の一部で一流企業のみ掲載しています。

ポータルサイト「インターネット情報源ガイド」にぜひお越しください。すべてのコンテンツはポータルサイトからリンクしています。

　世界全体は地域連合をへて、ひとつの世界にまとまりつつあります。

　ヨーロッパや北米では、過去のわだかまりを捨て、地域連合が形成されつつあります。

　ヨーロッパが偉大なのは、人類の歴史を他の地域に先駆けて切り開いてきたからだと思います。今後、欧米の諸国、国際資本が中心となり、次第に世界全体が統一されていくでしょう。

　世界を統一しようとする勢力にとって、ひとつはイスラム諸国、もうひとつは中国・北朝鮮という共産国の取り扱いをどうするかということが課題です。すでに中東で戦争が起こされ、邪魔な国が崩壊させられました。

　私が心配しているのは、中国、北朝鮮・韓国、日本の東アジアの国が、仲良く協力をすれば世界全体で強大な勢力になるのに、仲たがいをせざるを得ない状態だからです。中国、北朝鮮・韓国、日本の３国は協力をして、経済を発展させ、文明の進歩をはかっていくべきです。

　現状は中国人や韓国の人々が日本（戦前の日本）を批難し、日本人はそれに対して反発しています。日本人にしてみれば、列強のアジア支配に対して、日本の安全のためであることは事実ですが、多大な犠牲を払ってアジアを開放したのに、その面はまったく評価せず、侵略したとばかり批難され、何度も謝らせられるからです。

　日本に対する内政干渉、子孫に対する教育まで口出しされ、日本を守りアジアを開放するために犠牲になった人を冒涜しています。自分の国では原爆をつくり、軍備を増強させ、領土拡大を主張して実力行使までする状態です。

　日本人は世界での唯一の被爆国であり、原子爆弾をつくることを自制しているにもかかわらず、原爆を開発し、ミサイルを飛ばそうとしているのです。

　世界がひとつになる前に、大戦争が起きると予言されています。世界最終戦争、ハルマゲドンです。東アジアでそのような戦争を起こすことは、絶対に避けなければなりません。

　世界の軍需産業にとっては、常にどこかで戦争がおきている必要があるのです。アメリカと日本の軍事的連携は強化され、日本よりもアメリカの意向が通ります。日本はアメリカの意向に逆らうことはできません。

　米中戦争がおきないように祈っていますが、起きた場合は、日本、韓国・北朝鮮が戦場になるでしょう。中国人も朝鮮人も世界の情報が閉ざされているため、世界全体の潮流を理解しているとは思えません。内政の不満を日本に向けさせている感じもします。

　日本を挑発することは中国にとっても、北朝鮮・韓国にとっても得策ではないはずです。日本にとっても中国情勢、また多数の力をつけてきている在日がいる韓国・北朝鮮の情勢を戦略的に分析する必要があります。東アジアの３民族は、世界の中の東アジアのあり方を考えながら、今以上に交流し、友好親善を図っていこうではありませんか。

日本の現状に対する危機感

　一日本人として、日本はこれでよいのか、今のままで日本人が子々孫々繁栄を続けられるか、ものすごい危機感があります。

　今の現在の状態は、黒船が来た、開国を求められた、幕末と似ているかもしれません。

　バブルの発生から崩壊、その後の誤った経済政策、地方による国家予算の分捕り合戦、アメリカによる年次改革の要望というより指示、中国や韓国・朝鮮からの内政干渉と半世紀以上前のことへの終わりなき謝罪要求、欧米の国際資本・多国籍企業・国際権力によるグローバル化・・・・私にはこのまま行けば日本は破滅するのではないかとさえ思えるのです。

　日本はその場限りの対策・対応に終始している、日本の国益を考えて日本全体を舵取りできていない、改革も必要なのだが日本人による日本のための改革とは言いがたい、日本が日本でなくなろうとしている、日本同士や日本と近隣諸国の人々との争いがあおられている、日本が外資に買収されてしまいつつある・・・・日本はこのままでよいのでしょうか。

外国留学と愛国心

　愛国心について教育に盛り込もうとしていますが、最も愛国心がないのは、国際派のエリートたちではないでしょうか。もっとも愛国心があるのは一般大衆であると思います。名もない庶民のほうが、素朴に国を愛し、日本の伝統を守り、日本人として生きているように思えます。
　明治の日本人は外国に留学して、学び、国際的な人脈を形成して、外国で得た知識や経験を日本のために役立てようとしましました。明治の日本が大躍進できた理由のひとつです。
　ところが昭和の留学生は、日本のためというよりも、自分が国際的なエリートになり、地位、金、名誉をえようと考え、行動しているのではないでしょうか・・・全員とはいいませんが、少なからずいるようです。

改革というまやかしに目覚めよ

　改革という言葉の響きはよく、このままではいけないことも確かなのですが、改革の内容とか、改革の方向性とか、改革をした場合の影響などを慎重に検討するべきでしょう。
　このままでは、日本人同士がゆがみあい争い、日本民族・日本国の精神的伝統文化が廃れて、日本が日本でなくなってしまうのではないかと心配しています。また、まとまれば非常に大きな力になるであろう、日本と中国と韓国・朝鮮が、半世紀以上前、日本以外については建国以前のことが原因で争うことが世界の中の東アジアとして得策なのかを冷静に判断しなければなりません。日本は挑発に乗ってはなりませんが、言われるままに何も言わずに見過ごしてもなりません。愚かな争いは一刻も早く終止符を打たなければなりません。

日本の危機に対してどのように対処をするべきか

　日本人として今の日本の危機に対処をするためには、どうすればよいのでしょうか。

日本民族の歴史と伝統を守れ

第一に日本という国、日本という民族が非常に歴史がある国、民族であることを認識することです。中国は歴史が古いとされていますが、国家の興亡があり、同一の国が、同一の民族が、同一の文化が脈々と続いているわけではありません。日本がユーラシア大陸の端の島国であることにもよりますが、日本は日本国であり、日本民族であり、日本文化であり、日本文明でもあるのです。日本国というよりも日本民族の中核は天皇陛下・皇室であることは否定できない歴史的事実なのです。日本は世界でもっとも古い国ですし、日本には日本の国柄があるのですから、日本人自身が、日本が日本でなくなるようなことをしてはなりません。世界において、民族というものは、個人や家族が生存を図るうえでの運命共同体です。とくに日本の場合は、世界に類をみないほどの長い歴史がある国ですから、日本民族としての歴史と伝統を守ることがこれからの日本を考えるうえでの出発点ともなるのです。

改革より維新を断行せよ

　第二に方向性も定めずにずるずると改革を一部の人間がやるのではなく、情報を収集して、戦略を策定して、改革よりも維新を実行するべきだと思います。国民に事実を知らさずに、一部の軍部が挑発に乗って戦略もなく既成事実を積み重ねて、日本を破滅させたことは、わずか数十年前のことです。今、日本の中の国際派のエリートが何をやりつつあるのか、外国からやらされようとしているのかを知らねばなりません。明治維新は国の創めに戻った、リセットしたから成功したのです。国民全体がどのようにするべきかを議論して、文明開化、殖産興業、富国強兵に協力したから大躍進をしたのです。今の日本人に必要なことは、日本が日本であること、つまり日本文明についての理解なのです。日本をよく理解したうえで、２０世紀から２１世紀にかけての世界がひとつになろうとしている時代において、世界全体の中で日本を位置づけ、方向付けなければなりません。

日本の叡智を基に、２１世紀の文明を創造して、世界を救おう

　第三に世界全体の仕組み、世界全体の歴史を知らねばなりません。グローバル化は進んでいるのではなく、グローバル化を進ませているのです。世界各国にはそれぞれの戦略があるでしょうが、歴史を動かしているのは国家だけではありません。国を超えた国際資本・多国籍企業、さらにほ国連などの国際機関もあるのです。情報と戦略は日本人にとってもっとも弱い部分であると言われていますが、情報を収集し、戦略を策定して、国として、民族としての舵取りを行わないと、日本の繁栄も、日本民族の生存もありえません。世界全体の文明の潮流を把握して、日本として、日本人として、文明の進歩に貢献するべきなのです。日本の伝統精神を礎として、世界の主要文明を吸収している日本だからこそ、文明の衝突を避けて、２１世紀の地球文明・人類文明を創造することができるのです。日本人は先人の遺産を感謝しつつ伝統的叡智を受け継ぎ、金だ、物だ、権力だ、世界支配だと考えている野蛮人どもに対して、人として生きる道を教えていかねばなりません。日本の叡智が世界を救うのです。

　日本は世界から情報を収集しているが、発信していないと言われています。
　アメリカから指示され、中国や韓国からも何かと言われ、日本としては争わないように、ひたすら言いなりになるだけです。
　しかし、日本について、日本人について、日本から情報発信しなければ、諸外国の主張を無条件に認めたことになります。日本とは何か、日本人とは何か。日本人は何を考え、何をしようとしているのか、まず日本内部で議論して、その内容を世界に発信しましょう。
　
１．周辺国は戦後の日本については日米安保条約があり、経済発展もしており、批判しにくいので、戦前の日本を批判します。そのような批判に対しては、事実と異なることは堂々と反論するべきです。そのうえで過去のことより未来のことを議論するように、日本のほうから導きましょう。中国も、朝鮮も世界全体の潮流から見れば、非常に遅れた国なのです。それでも日本は周辺国と争うのは得策ではありません。

２．歴史認識のこと、政治のことだけでは、お互いに理解し、友好を図れないかもしれません。実は日本は経済と科学技術の国だけではありません。２１世紀の世界ビジョンを示さない限り、国際政治のリーダーシップも難しいでしょう。しかし、日本は、政治・経済・科学技術に文化・宗教をあわせた総合文明では、歴史的事実として非常に大きな役割を果たしえるのです。日本は世界の主要文明を吸収した文明の坩堝であり、吸収した諸文明を溶解して再形成できるからです。そのことは、一国一文明である日本が２１世紀の地球文明・人類文明の発信基地になるのです。世界遺産がほとんどないアメリカに対して文明論では日本は優位です。民主化が遅れ、自由がない中国に対しても、人類文明の進化と世界文明の創造ということで議論をすれば優位です。今、日本にとって重要なことは、文明論であり、それに基ずく総合戦略論なのです。

３．言葉によるコミュニケーションの限界があります。世界に多くの言語があり、言葉の意味が違うのですから言語の壁を越えて完全に理解しあうことは不可能です。
しかし、現代では、画像、音楽、映像が簡単に安価で世界に向けて発信できるようになりました。ハリウッドの映画にたいして、日本にアニメがあるということは救いです。日本の高度な精神性を世界に示すことができるのです。日本の文化を画像・映像で世界に発信することが、日本および日本人に対する理解になるでしょう。ハードだけでなくソフトが重要なのです。

日本および日本人が世界から誤解されないために、日本から情報発信しようではありませんか。

日本が危機であることを国民が認識していない危機

黒船が来た、戦争に負けた、そのようにはっきりしていれば、国民誰もが「日本が国家存亡、民族生き残りの危機なのだ」ということが認識できます。

しかし、現代は幕末、敗戦につぐ日本の危機であることは事実なのですが、国民の大多数は危機であることを認識していません。それは政府が、マスコミが、危機であることの本質を国民に隠して伝えていないからなのです。危機であることを認識していない危機なのです。

バブルの発生から崩壊、その後のデフレに対する誤った経済政策、そして最近の経済回復、本年は２１世紀の日本が危機を回避してさらに繁栄を続けるか、没落するかの分岐点です。まさに日本国を立て直す、進路を転換するラストチャンスでしょう。危機であるということは、今ならまだ危機を回避することができるということです。

日本は財政、金融、産業、文化、教育などあらゆる面で危機なのですが、最近のグローバリズムの進展に対する対応、東アジア諸国間の対立の解消が日本のみならず周辺諸国との関係で最も重要に思います。

過去のことばかり議論され、未来のことを議論しない愚かさ

日本は敗戦してアメリカに占領されました。その占領政策は、朝鮮戦争、米ソの対立があり、日本を反共の砦とする、中曽根首相は「不沈空母」と表現しましたが、そのために援助もしてくれる、製品を輸入もしてくれるという寛大なものでした。そのことについては日本はアメリカに感謝をしなければなりません。

ただし、革命とか、戦争は、起きるのではなく起こされるのであり、日本はアメリカなどの連合国と中国共産党の挑発により、戦争をせざるを得ない状態に追い込まれてしまったのです。日本は真珠湾攻撃をしてアメリカが第二次世界大戦に参戦する口実を作ってしまいましたが、アメリカが日本に対して原子爆弾を投下したことも同時に忘れてはなりません。日本が悪くない、誤りがないとは言いませんが、日本だけが悪いのではない、誤っていたのではないと私は思います。戦争をした双方に程度の差はあるかもしれませんが、誤りがあるのです。

日本が戦ったからアジアは植民地から解放されたのであり、日本が敗戦した後も東南アジアなどに残り、その国の独立のために戦った軍人がいるのです。中国や韓国は日本に対して何回謝らせるのでしょうか、政権が替わるたびに謝らせられるのではたまったものではありません。経済援助より賠償金を払ったほうが安くつき、期限を限定できたし、国民にもはっきりと日本が金を出したことがわかったでしょう。とくに中国は国内の諸矛盾を自国の政府に向けるのではなく、日本に向けさせているようにも思います。（ここの部分だけを引用することを禁止します）

もう少し歴史をさかのぼりますと、列強の植民地支配にたいして、日本だけが国家の存亡をかけて戦ったのです。さらに日本人は各国の独立運動を支援し、独立運動家の亡命を受け入れ一部の日本人は命をかけて一緒に戦っています。本来ならば、中国が中心となりアジアの開放を図るべきでした。

世界全体をみてみますと、共産主義の国はなくなり、グローバリズムの是非は別として、資本主義で世界が統一されつつあります。ヨーロッパでは国々の対立に終止符をうち、ＥＵが誕生しています。いくつかの地域連合がまとまり、世界はひとつになりつつあります。いまだに東西問題があるのは東アジアだけなのです。もっとも現在の中国がマルクス・レーニン主義の共産国かどうかはわかりませんが・・・　アメリカは対中国に一方で資本開放を求め、一方で軍事対立に対処する準備を進めているようです。歴史的に中国は戦争により政権交代が行われる国です。覇権主義であり中華思想の帝国です。このままいきますと、アメリカと中国が朝鮮、台湾、そして日本で戦争をする危険性がかなりあります。

過去のことばかりにとらわれ、未来に向けての国家間、民族間の協力の議論をしないことは、日本を含めて東アジアの諸国政府の愚かさといえるでしょう。

過去の対立よりも未来に向けての友好を

中国の若者は、自分が生まれたときよりも半世紀ぐらい前、自分の国ではない前政権の別の国で起きたことになぜあのように夢中になるのでしょうか。それは中国での教育の影響であり、また現在も一部の運動家に煽動されているのではないでしょうか。

北朝鮮、韓国、中国があまりの傍若無人の振る舞いをすれば、日本国内でもそれに抗議する世論が巻き起こるのは当然のことです。大部分の日本人は戦争をしたことを反省して、二度としてはならないと思っているのですが、事実でないと思われることまで誇張されて、日本だけが悪いとされると我慢にも限度があります。日本を挑発して、日本人が自制している原爆を装備したり、ミサイルを装備することをせざる得ない事態にならないことを願っています。

日本と中国、台湾、韓国、北朝鮮がひとつにまとまれば強大な力になります。欧米勢力はひとつにまとまらないように画策しているようにも思います。中国にしても、北朝鮮にしても、軍事力で脅威を与えて妥協を引き出すやり方は世界がひとつになろうという２１世紀にやるべきではありません。一歩間違えば、大惨事になり、戦争は局地戦ではなくなり、第３次世界大戦に拡大する恐れがあります。

日本の文明は中国とは違う「一国一文明」であり、日本の国柄、日本の文化も中国とはまったく違います。ですからＥＵのような地域連合である「東アジア共同体」を設立するのは現実的ではありません。それぞれの国が独立して、政治、経済、文化でいっそうの交流を図るべきです。

その手始めとしてやるべきことは、各国、各民族の情報の交流です。言葉だけでなく、映像・画像・音声による交流です。マスコミの交流が第一歩でしょう。それから文化やスポーツでしょう。中国でも韓国でもたかがスポーツの試合に熱狂する民族性であり、かつての卓球のように教えると日本より強くなるという心配はあるのですが、スポーツだからかまわないでしょう。

情報と戦略が弱い日本、挑発に乗せられ、戦争に引きずり込まされた過去を教訓に、周辺諸国に言うべきことは言い、周辺諸国も日本の誠意に答え、友好親善を図ることが東アジア全体として得策なのです。